BOKI LEVEL 3
日商簿記3級の問題解説：決算において、当期の法人税、住民税及び事業税の確定額は 14…
問題
決算において、当期の法人税、住民税及び事業税の確定額は 142,000円 であった。中間申告時に 58,000円 を仮払法人税等として納付済みである。
この問題は、選択肢から選ぶのではなく仕訳・数値を入力して解答する形式です。演習画面では勘定科目と金額を実際に入力して採点できます。
正解と解説
正解：借方：法人税、住民税及び事業税 142,000円、貸方：仮払法人税等 58,000円 / 未払法人税等 84,000円
決算で法人税等の確定額142,000円が決まり、中間申告で58,000円をすでに仮払法人税等として納付済みです。まず当期の税額全体を、借方に法人税、住民税及び事業税142,000円として計上します。
すでに納付している58,000円は、仮払法人税等を取り崩すので貸方に記入します。残りの142,000円−58,000円＝84,000円はまだ支払っていないため、貸方は未払法人税等です。
法人税等の問題では「確定額」「すでに払った額」「これから払う額」を分けると安定します。確定額をそのまま未払にしない点が注意です。
用語の整理：仮払法人税等は中間で先に納めた税金を表す「資産」の科目なので、確定時に取り崩して貸方に書きます。一方、未払法人税等はこれから納める義務を表す「負債」です。名前が似ていますが、資産（前払い分の取り崩し）と負債（後払い分の計上）で性質が逆である点を区別すると、貸方が2つに分かれる理由がつかめます。
この問題について
2026年度の現行範囲、3問構成、配点、第1問仕訳・第2問帳簿記入/補助簿・第3問決算総合という出題傾向を参考にした独自作成問題です。公式問題やサンプル問題の文章・数値は使用していません。
公式試験問題、過去問題、公式サンプル問題、市販教材の問題文を転載・改題したものではありません。