宅建業法（20問・公開中）
免許・取引士・媒介契約・重要事項説明（35条）・37条書面・8種制限・報酬・営業保証金。配点の4割を占める最大の得点源です。
🏠 REAL ESTATE LICENSE
宅地建物取引士（宅建士）
宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引の専門家であることを示す国家資格です。 試験は50問・四肢択一・120分で、宅建業法・権利関係・法令上の制限・税その他の主要4分野に、5問免除対象（住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物）を加えた範囲から出題されます。合格点は年により変動し、おおむね7割（33〜38点）が目安です。
本試験形式50問・四肢択一120分
最大分野宅建業法20問配点の4割
合格基準おおむね7割33〜38点（変動）
CURRENT STATUS
本試験の問1〜50に対応する全5分野を公開しています
Sikaku Masterの宅建士対策は、問1〜45に対応する主要4分野に加えて5問免除対象（問46〜50）も公開し、本試験の全範囲をカバーしています。すべて公式過去問の転載ではなく、法令基準日2026年4月1日に準拠したオリジナル問題と選択肢解説で、問題は今後も各分野へ追加していきます。
50問・四肢択一・120分法令基準日 2026年4月1日オリジナル問題＋選択肢解説問1〜50の全分野を公開中
EXAM STRUCTURE
宅建は「宅建業法で稼ぎ、権利関係で守る」
50問は分野ごとに問数が事実上固定されています。配点の4割を占める宅建業法を得点源にし、範囲の広い権利関係は基礎を固めて取りこぼさないのが王道です。
権利関係（14問・公開中）
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法。範囲は広いので、意思表示・代理・抵当権・賃貸借・相続などの頻出論点を確実に取ります。
法令上の制限（8問・公開中）
都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・盛土規制法。用途地域や建ぺい率・容積率など、数字と手続きが頻出です。
税・その他＋免除5問（公開中）
不動産取得税・固定資産税・地価公示に加え、住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物の5問免除対象も公開しています。
SAMPLE QUESTION
サンプル問題を1問どうぞ
実際に出題している問題の見本です。解答を決めてから「正解と解説を見る」を開いてください。すべての問題に、正解の解説と「他の選択肢はなぜ違う？」が付いています。
宅地建物取引業者が行う重要事項の説明（宅地建物取引業法第35条）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が書面を交付して行わなければならない。
- イ重要事項の説明は、専任の宅地建物取引士でなければ行うことができない。
- ウ重要事項の説明は口頭で足り、書面の交付は不要である。
- エ重要事項の説明は、契約が成立した後、宅地建物取引士が書面を交付して行わなければならない。
正解と解説を見る
正解：重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が書面を交付して行わなければならない。
解説：重要事項の説明は、買主・借主などが「契約するかどうか」を判断するための情報提供です。だから判断材料が必要な、契約が成立するまでの間に行います。説明は宅地建物取引士が、相手方に宅地建物取引士証を提示したうえで、35条書面（重要事項説明書）を交付して行います。
この問題の見方：「契約前」「宅建士」「書面交付」「取引士証の提示」の4点で判断すると迷いません。契約後では判断材料になりません。
2026年4月1日基準メモ：相手方の承諾を得れば書面を電磁的方法で提供できる仕組みも整備されていますが、契約前に宅地建物取引士が説明するという原則は、2026年4月1日を基準日とする令和8年度試験でも同じ前提です。
他の選択肢はなぜ違う？
- イ説明を行うのは宅地建物取引士であれば足り、専任である必要はありません。
- ウ口頭だけでは足りません。35条書面を交付して説明する必要があります。
- エ契約成立後では契約判断の材料になりません。説明は契約が成立するまでの間に行います。
DAILY PICK
今日の一問（2026-07-26）
毎日0時（日本時間）に入れ替わります。まずこの1問から始めましょう。
宅地建物取引士
免除対象
住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の証券化支援事業（買取型）における債権の管理・回収に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問題と解説を見るSTUDY METHOD
勉強方法（おすすめの進め方）
01
宅建業法から固める
配点4割の宅建業法が最優先。免許・取引士・35条/37条書面・8種制限・報酬を、条文の趣旨ごと押さえます。
02
権利関係は基礎を確実に
民法は範囲が広いので満点を狙わず、頻出の意思表示・代理・物権変動・抵当権・賃貸借・相続を優先します。
03
法令上の制限は数字で整理
用途地域・建ぺい率・容積率・開発許可・農地法など、数字と手続きを表にして暗記します。
04
税その他と免除5問で上積み
税は1〜2問でも確実に。免除対象の統計・土地・建物は直前期に固めるのが効率的です。
05
120分の時間配分を練習
本番は50問・120分。宅建業法と法令上の制限を先に解き、時間のかかる権利関係を後に回すのが定石です。
OFFICIAL REFERENCES
公式情報・出典方針
出題形式・勉強方法は、試験実施団体である不動産適正取引推進機構の公表情報や、国土交通省が所管する宅地建物取引業法等の条文・制度を参考に、出題の本質を踏まえて独自にまとめています。不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、Sikaku Masterは公式試験問題・過去問題を一切転載しておらず、条文・制度に基づくオリジナル問題のみを掲載しています。問題は2026年度試験の法令基準日（2026年4月1日）に準拠しています。