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BOKI LEVEL 3

日商簿記3級の問題解説:第3問・精算表8欄式演習。 次の決算整理前残高試算表と決算整理事項にもとづいて、精算表の空欄を埋めなさい。当期はX7年4…月1日からX8年3月31日までである。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸方 208…

第3問 決算総合 難しい boki3_v88_ws004

問題

第3問・精算表8欄式演習。次の決算整理前残高試算表と決算整理事項にもとづいて、精算表の空欄を埋めなさい。当期はX7年4月1日からX8年3月31日までである。

決算整理前残高試算表

借方勘定科目貸方
208,000円現金
1,160,000円普通預金
720,000円売掛金
貸倒引当金10,800円
316,000円繰越商品
1,220,000円備品
備品減価償却累計額362,000円
買掛金482,000円
資本金1,400,000円
繰越利益剰余金228,000円
売上4,320,000円
2,380,000円仕入
1,190,000円給料
440,000円支払家賃
144,000円支払保険料
22,800円支払利息

決算整理事項

  1. 期末商品棚卸高は 266,000円 であり、売上原価は仕入勘定で算定する。
  2. 売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。
  3. 備品は定額法(残存価額ゼロ、耐用年数10年)により間接法で減価償却する。
  4. 支払保険料のうち 36,000円 は翌期分である。
  5. 借入金利息の未払分 8,000円 を見越し計上する。
  6. 当期純利益を繰越利益剰余金に加算する。

この問題は、選択肢から選ぶのではなく仕訳・数値を入力して解答する形式です。演習画面では勘定科目と金額を実際に入力して採点できます。

出典:オリジナル問題|参考:2026年度現行範囲・公開サンプル形式

正解と解説

正解:売上原価振替(期首商品):316,000円/売上原価振替(期末商品):266,000円/貸倒引当金繰入:3,600円/減価償却費:122,000円/前払保険料:36,000円/未払利息:8,000円/売上:4,320,000円/売上原価:2,430,000円/給料:1,190,000円/支払家賃:440,000円/支払保険料:108,000円/支払利息:30,800円/貸倒引当金繰入:3,600円/減価償却費:122,000円/現金:208,000円/普通預金:1,160,000円/売掛金:720,000円/貸倒引当金:14,400円/繰越商品:266,000円/備品:1,220,000円/備品減価償却累計額:484,000円/前払保険料:36,000円/買掛金:482,000円/資本金:1,400,000円/繰越利益剰余金:223,600円/当期純損失(△表記):△4,400

解き方:この問題は、最後に4,400円だけ損失になる精算表です。小さい損失なので、費用欄の集計ミスがそのまま誤答につながります。

  1. 売上原価は、期首商品 316,000円 + 仕入 2,380,000円 − 期末商品 266,000円 = 2,430,000円。
  2. 貸倒引当金は、売掛金 720,000円 ×2%=14,400円 が必要額です。整理前残高との差額 3,600円 だけを貸倒引当金繰入としてPL欄に入れます。
  3. 備品の減価償却費は取得原価 1,220,000円 ÷10年=122,000円。間接法なので、BS欄では備品 1,220,000円 と減価償却累計額 484,000円 を別々に表示します。
  4. 支払保険料は前払分 36,000円 を差し引いて 108,000円、支払利息は未払分を加算して 30,800円 になります。
  5. 収益合計は売上 4,320,000円、費用合計は 4,324,400円。差額として当期純損失 △4,400円 を求めます。繰越利益剰余金は期首228,000円から当期純損失4,400円を差し引いて223,600円になります。

間違えやすい点:答案では△4,400のように損失表示を求められることがあります。利益欄に4,400円とだけ書かないように注意します。 精算表では、修正記入欄で出した金額がPL欄とBS欄のどちらへ流れるかを1つずつ確認します。

この問題について

出典:オリジナル問題|参考:2026年度現行範囲・公開サンプル形式

2026年度の現行範囲、3問構成、配点、第1問仕訳・第2問帳簿記入/補助簿・第3問決算総合という出題傾向を参考にした独自作成問題です。公式問題やサンプル問題の文章・数値は使用していません。

公式試験問題、過去問題、公式サンプル問題、市販教材の問題文を転載・改題したものではありません。

参考範囲: 2026年度現行範囲(2019年改定後・2022年度以降適用区分)参考

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