宅地建物取引士 学習

出題カテゴリと収録問題数

• 宅建業法 収録 110問
• 権利関係（民法など） 収録 80問
• 法令上の制限 収録 50問
• 税・その他 収録 25問
• 免除対象（5問免除） 収録 35問

上記の数字は本試験の出題数ではなく、Sikaku Master内に収録している演習問題数です。

サンプル問題

下記は収録問題の一部です。実際の演習では、解答後に解説と関連用語へのリンクが表示されます。

1. 宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

   分野：宅建業法

   • ア宅地建物取引士証に有効期間はなく、一度交付されれば生涯有効である。
   • イ宅地建物取引士証の有効期間は10年で、更新時に試験の再受験が必要である。
   • ウ宅地建物取引士証の有効期間は5年であり、更新を受けることができる。（正解）
   • エ宅地建物取引士証の有効期間は3年であり、更新はできない。

   解説：正解：ウ。取引士証の有効期間は5年で、更新には交付申請前6か月以内の法定講習の受講が必要（試験の再受験は不要）。資格登録そのものには有効期間がなく、5年で切れるのは「取引士証」である点に注意。

2. 期間の定めのある建物の賃貸借（定期建物賃貸借ではないものとする）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

   分野：権利関係（民法など）

   • ア賃貸人が更新を拒絶するには、期間満了の1年前から6か月前までの間に通知をし、かつ、正当の事由があることが必要である。（正解）
   • イ賃貸人は、期間が満了すれば、通知をしなくても当然に賃貸借を終了させることができる。
   • ウ賃貸人の更新拒絶の通知に正当の事由は不要である。
   • エ期間満了の通知をすれば、正当の事由がなくても賃貸借は当然に終了する。

   解説：正解：ア。賃貸人からの更新拒絶には、期間満了の1年前〜6か月前の通知と正当の事由の両方が必要。通知をしないと従前と同一条件で更新したものとみなされる（法定更新）。

3. 建築基準法の用途制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

   分野：法令上の制限

   • ア用途制限は、都市計画区域外のすべての土地に適用される。
   • イ工業専用地域内においては、工場を建築することができない。
   • ウ工業専用地域内においては、住宅を建築することができない。（正解）
   • エ第一種低層住居専用地域内においては、住宅を建築することができない。

   解説：正解：ウ。住宅は幅広い用途地域で建てられるが、工業専用地域だけは建築できない。第一種低層住居専用地域は住宅のための地域なので住宅は建築可。

学習の進め方（おすすめの順番）

1. 配点の大きい宅建業法から固める。得点源で満点も狙いやすいので最優先
2. 権利関係（民法・借地借家法など）は範囲が広いので、頻出テーマにしぼって深入りしすぎない
3. 法令上の制限・税その他は暗記が中心。数字や用語は間違えたその場で用語集リンクへ
4. ひととおり回ったら模擬試験タブで50問・本試験形式の通し練習。時間配分を体に入れる

公式情報・出典

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅地建物取引士資格試験の実施機関）
• 国土交通省 宅地建物取引業法・同施行令・同施行規則