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BOKI LEVEL 3

日商簿記3級の問題解説:第3問・精算表8欄式演習。 次の決算整理前残高試算表と決算整理事項にもとづいて、精算表の空欄を埋めなさい。当期はX7年4…月1日からX8年3月31日までである。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸方 229…

第3問 決算総合 難しい boki3_v88_ws007

問題

第3問・精算表8欄式演習。次の決算整理前残高試算表と決算整理事項にもとづいて、精算表の空欄を埋めなさい。当期はX7年4月1日からX8年3月31日までである。

決算整理前残高試算表

借方勘定科目貸方
229,000円現金
1,295,000円普通預金
795,000円売掛金
貸倒引当金12,900円
358,000円繰越商品
1,460,000円備品
備品減価償却累計額431,000円
買掛金536,000円
資本金1,550,000円
繰越利益剰余金264,000円
売上4,860,000円
2,740,000円仕入
1,370,000円給料
500,000円支払家賃
162,000円支払保険料
26,400円支払利息

決算整理事項

  1. 期末商品棚卸高は 293,000円 であり、売上原価は仕入勘定で算定する。
  2. 売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。
  3. 備品は定額法(残存価額ゼロ、耐用年数10年)により間接法で減価償却する。
  4. 支払保険料のうち 40,500円 は翌期分である。
  5. 借入金利息の未払分 9,500円 を見越し計上する。
  6. 当期純利益を繰越利益剰余金に加算する。

この問題は、選択肢から選ぶのではなく仕訳・数値を入力して解答する形式です。演習画面では勘定科目と金額を実際に入力して採点できます。

出典:オリジナル問題|参考:2026年度現行範囲・公開サンプル形式

正解と解説

正解:売上原価振替(期首商品):358,000円/売上原価振替(期末商品):293,000円/貸倒引当金繰入:3,000円/減価償却費:146,000円/前払保険料:40,500円/未払利息:9,500円/売上:4,860,000円/売上原価:2,805,000円/給料:1,370,000円/支払家賃:500,000円/支払保険料:121,500円/支払利息:35,900円/貸倒引当金繰入:3,000円/減価償却費:146,000円/現金:229,000円/普通預金:1,295,000円/売掛金:795,000円/貸倒引当金:15,900円/繰越商品:293,000円/備品:1,460,000円/備品減価償却累計額:577,000円/前払保険料:40,500円/買掛金:536,000円/資本金:1,550,000円/繰越利益剰余金:142,600円/当期純損失(△表記):△121,400

解き方:この問題は、期末商品293,000円への振替、保険料の前払控除、未払利息の追加を反映して、121,400円の純損失を求める問題です。

  1. 売上原価は、期首商品 358,000円 + 仕入 2,740,000円 − 期末商品 293,000円 = 2,805,000円。
  2. 貸倒引当金は、売掛金 795,000円 ×2%=15,900円 が必要額です。整理前残高との差額 3,000円 だけを貸倒引当金繰入としてPL欄に入れます。
  3. 備品の減価償却費は取得原価 1,460,000円 ÷10年=146,000円。間接法なので、BS欄では備品 1,460,000円 と減価償却累計額 577,000円 を別々に表示します。
  4. 支払保険料は前払分 40,500円 を差し引いて 121,500円、支払利息は未払分を加算して 35,900円 になります。
  5. 収益合計は売上 4,860,000円、費用合計は 4,981,400円。差額として当期純損失 △121,400円 を求めます。繰越利益剰余金は期首264,000円から当期純損失121,400円を差し引いて142,600円になります。

間違えやすい点:減価償却費146,000円はPL欄、累計額577,000円はBS欄に出ます。費用額と累計額を同じ欄に入れないように区別します。 精算表では、修正記入欄で出した金額がPL欄とBS欄のどちらへ流れるかを1つずつ確認します。

この問題について

出典:オリジナル問題|参考:2026年度現行範囲・公開サンプル形式

2026年度の現行範囲、3問構成、配点、第1問仕訳・第2問帳簿記入/補助簿・第3問決算総合という出題傾向を参考にした独自作成問題です。公式問題やサンプル問題の文章・数値は使用していません。

公式試験問題、過去問題、公式サンプル問題、市販教材の問題文を転載・改題したものではありません。

参考範囲: 2026年度現行範囲(2019年改定後・2022年度以降適用区分)参考

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