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FINANCIAL PLANNING GRADE 3

FP3級の問題解説:退職一時金が1,200万円、退職所得控除額が800万円である…

タックスプランニング 標準 fp3_jitsugi_tax_v121_004

問題

退職一時金が1,200万円、退職所得控除額が800万円である場合、退職所得の金額として最も適切なものはどれか。原則的な計算による。

  1. 200万円(正解)
  2. 400万円
  3. 1,000万円
出典:オリジナル問題|参考範囲:日本FP協会 2026年度2級・3級FP技能検定試験要綱、3級試験科目及びその範囲、金融財政事情研究会の法令基準日、国税庁・金融庁等の2026年4月1日基準情報、2024年・2025年・2026年公表問題の出題傾向

正解と解説

正解:200万円

解説:退職所得は、原則として(退職一時金-退職所得控除額)×1/2で求めます。本問では、(1,200万円-800万円)×1/2=200万円です。

他の選択肢:400万円は、退職一時金から退職所得控除額を引いただけで、最後の2分の1計算をしていない値です。

実技での見方:退職所得は給与所得とは別に計算され、原則として退職所得控除後に2分の1を掛けます。ただし、短期の役員退職金など例外もあるため、FP3級ではまず原則計算を押さえます。

数値の根拠:退職所得控除額は勤続年数で決まり、20年以下の部分は1年あたり40万円です。本問の800万円は40万円×20年=800万円、つまり勤続20年に対応する金額です。なお勤続20年を超える部分は1年あたり70万円で計算します。

他の選択肢はなぜ違う?

  • 400万円は最後の2分の1計算を忘れた値です。退職所得は(収入−控除)×1/2です。
  • 1,000万円は控除の引き方を誤った値です。1,200万円−800万円=400万円、その2分の1で200万円です。

この問題について

出典:オリジナル問題|参考範囲:日本FP協会 2026年度2級・3級FP技能検定試験要綱、3級試験科目及びその範囲、金融財政事情研究会の法令基準日、国税庁・金融庁等の2026年4月1日基準情報、2024年・2025年・2026年公表問題の出題傾向

日本FP協会の試験要綱・3級試験科目及びその範囲・公表問題の出題形式と論点を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。

公式試験問題・過去問題・市販教材の問題文を転載したものではありません。公式問題を加工して使う場合は出典と加工の旨を明記します。

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