基本情報技術者の問題解説：個人情報保護法における「個人情報」に該当しないものはどれか。

論点：個人情報保護法における個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。社員番号と氏名の組合せ、顔写真、個人を特定できるメールアドレスは、特定の個人と結び付くため個人情報に該当します。

該当しない例：一方、統計処理済みの年代別人口比率データのように、個人を識別できない形に加工された情報は、通常は個人情報に該当しません。ポイントは「具体的な個人が分かるかどうか」です。

軽い類題：氏名を削っても、社員番号だけで個人を特定できる社内データは個人情報に該当する可能性があります。

関連用語との違い：個人情報には、それ単体で個人を識別できる「個人識別符号」も含まれます。マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号などの公的番号や、指紋・顔認識データといった身体的特徴を変換した符号がこれにあたります。氏名と結び付かなくても、これらに該当すれば個人情報として扱われる点に注意しましょう。