FINANCIAL PLANNING GRADE 3
FP3級の問題解説：日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、原則として国…
問題
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の被保険者となる。
- ア 正しい（正解）
- イ 誤り
出典：オリジナル問題｜参考範囲：日本FP協会 2026年度2級・3級FP技能検定試験要綱、3級試験科目及びその範囲、金融財政事情研究会の法令基準日、国税庁・金融庁等の2026年4月1日基準情報、2024年・2025年・2026年公表問題の出題傾向
正解と解説
正解：正しい
解説：日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の被保険者になります。会社員・公務員は厚生年金に加入し、同時に国民年金の第2号被保険者として扱われます。学生や自営業者などは第1号被保険者、会社員等に扶養される一定の配偶者は第3号被保険者です。
見分け方：「20歳以上60歳未満」「国内居住」「第1号・第2号・第3号」の3点で判断します。会社員は国民年金に入らない、ではなく厚生年金を通じて第2号被保険者になる点がひっかけです。
2026年4月1日基準メモ：20歳以上60歳未満の国内居住者が国民年金の加入対象という基本は維持されています。
補足：国民年金の強制加入は60歳になるまでですが、加入期間が足りず満額に届かない場合などは、60歳以上65歳未満の人が任意加入して保険料を納め、受給額を増やせる仕組みがあります。20歳前から働く会社員は20歳未満でも厚生年金の被保険者になり得る点も押さえておきましょう。
この問題について
日本FP協会の試験要綱・3級試験科目及びその範囲・公表問題の出題形式と論点を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。
公式試験問題・過去問題・市販教材の問題文を転載したものではありません。公式問題を加工して使う場合は出典と加工の旨を明記します。