FINANCIAL PLANNING GRADE 3
ライフプランニングと資金計画の問題一覧
FP3級の「ライフプランニングと資金計画」分野を、問題ごとの解説ページで確認できます。
SUMMARY
出題数と難易度
掲載問題数
70問
易しい
13問
標準
57問
QUESTION LIST
問題一覧
公的年金
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の被保険者となる。
老齢基礎年金
老齢基礎年金の受給資格期間として、原則として必要な期間はどれか。
健康保険
健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けず、給与を受けられない場合などに支給対象となる。
雇用保険
雇用保険の基本手当を受けるために、原則として必要になる手続きはどれか。
教育資金計画
教育資金を準備する方法には、預貯金、学資保険、奨学金、教育ローンなどがある。
住宅ローン
住宅ローンの返済方式で、毎回の返済額が原則一定になるものはどれか。
FP倫理
ファイナンシャル・プランナーは、相談者から得た個人情報を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。
関連法規
税理士登録を受けていないFPが、個別具体的な所得税額の計算や確定申告書の作成を反復継続して行っても、無償であれば税理士法上問題にならない。
国民年金
国民年金の第1号被保険者は、原則として日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人のうち、第2号被保険者・第3号被保険者に該当しない人である。
労災保険
労働者災害補償保険の保険料は、原則としてその全額を事業主が負担する。
健康保険
健康保険の傷病手当金は、業務上の病気やけがで働けなくなった場合に、労災保険に代わって支給される給付である。
雇用保険
雇用保険の基本手当は、受給資格決定後の待期期間が満了すれば、自己都合退職であっても必ず直ちに支給が開始される。
個人バランスシート
個人のバランスシートで、資産合計が3,200万円、負債合計が1,150万円である場合、純資産として最も適切なものはどれか。
可処分所得
給与収入が500万円、所得税・住民税・社会保険料の合計が110万円である場合、可処分所得として最も適切なものはどれか。
キャッシュフロー表
年間可処分所得が420万円、年間支出が360万円である場合、年間収支として最も適切なものはどれか。
変動率
基準年の基本生活費が300万円で、変動率が年2%の場合、1年後の基本生活費として最も適切なものはどれか。
iDeCo
確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)の老齢給付金は、年金として受け取るほか、一時金として受け取ることもできる。
住宅ローン
住宅ローンの繰上げ返済に関する説明として、最も適切なものはどれか。
教育資金
教育資金計画に関する説明として、最も適切なものはどれか。
公的年金
公的年金制度には、老齢給付だけでなく、障害給付や遺族給付もある。
FP倫理
FPは顧客から得た家族構成や資産状況などの情報について、職業倫理上、守秘義務を意識して取り扱う必要がある。
関連法規
税理士資格のないFPが、個別具体的な所得税額を有償で計算し申告書を作成することは、一般的な説明の範囲にとどまる。
関連法規
投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、一般的な金融商品の特徴を説明するだけであれば、直ちに投資助言契約とは限らない。
公的年金
国民年金の第1号被保険者は、原則として日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満で、第2号・第3号のいずれにも該当しない人である。
公的年金
老齢基礎年金を受給するには、原則として保険料納付済期間等を合わせた受給資格期間が10年以上必要である。
公的年金
厚生年金保険は、自営業者のみが加入する上乗せ年金制度である。
社会保険
労働者災害補償保険の保険料は、原則として事業主が全額負担する。
社会保険
健康保険の任意継続被保険者となるためには、退職後いつでも申請すればよい。
雇用保険
雇用保険の基本手当は、離職理由や被保険者期間などにより給付日数や給付制限の扱いが変わる。
介護保険
公的介護保険の第1号被保険者は、原則として40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
ライフプランニング
キャッシュフロー表では、将来の収入・支出・金融資産残高を時系列で確認する。
ライフプランニング
個人のバランスシートでは、資産合計から負債合計を差し引いたものを純資産として把握する。
教育資金
日本政策金融公庫の教育一般貸付は、教育資金準備の選択肢の一つである。
住宅資金
住宅ローンの繰上げ返済には、返済期間短縮型や返済額軽減型などの方法がある。
係数
年金終価係数は、毎年一定額を積み立てた場合の将来額を求めるときに用いる。
可処分所得
可処分所得を求める式として最も適切なものはどれか。
個人バランスシート
個人のバランスシートで、純資産を求める式として最も適切なものはどれか。
係数
現在100万円を年2%で複利運用した場合、将来の金額を求めるときに使う係数として最も適切なものはどれか。
係数
将来必要な300万円を準備するため、現在いくら必要かを求めるときに使う係数として最も適切なものはどれか。
係数
住宅ローンの借入額から、毎年の返済額を求めるときに使う係数として最も適切なものはどれか。
老後資金
老後資金計画で確認する項目として、最も優先度が低いものはどれか。
雇用保険
雇用保険の基本手当を受けるための確認項目として、最も関係が深いものはどれか。
介護保険
公的介護保険の第1号被保険者として最も適切なものはどれか。
住宅ローン
住宅ローンの繰上げ返済の説明として最も適切なものはどれか。
教育資金
教育資金準備の説明として最も適切なものはどれか。
FP倫理
FPの説明として最も適切なものはどれか。
関連法規
FPが他士業へ連携すべき場面として最も適切なものはどれか。
社会保険
労災保険の対象として最も関係が深いものはどれか。
ライフイベント表
ライフイベント表の説明として最も適切なものはどれか。
公的年金
老齢基礎年金の原則的な支給開始年齢として最も適切なものはどれか。
家計収支表
会社員Aさんの年間可処分所得は420万円、年間支出は360万円である。年間貯蓄額として最も適切なものはどれか。
個人バランスシート
Bさんの資産合計は1,200万円、負債合計は450万円である。個人バランスシート上の純資産はいくらか。
教育資金計画
Cさんは子の大学進学資金として、入学時に100万円、その後4年間で毎年80万円が必要と見積もった。必要総額として最も適切なものはどれか。
住宅ローン返済負担率
Fさんの年収は500万円、住宅ローンの年間返済額は100万円である。返済負担率として最も適切なものはどれか。
キャッシュフロー表
Aさん家族の1年後の可処分所得は520万円、支出合計は470万円である。1年後の年間収支として最も適切なものはどれか。
変動率
基準年の基本生活費が260万円、変動率が年2%の場合、1年後の基本生活費として最も適切なものはどれか。万円未満は四捨五入する。
金融資産残高
前年末の金融資産残高が600万円、運用利率が年1%、当年の年間収支が40万円の黒字である。当年末の金融資産残高として最も適切なものはどれか。万円未満は四捨五入する。
個人バランスシート
Bさんの金融資産は900万円、不動産は2,800万円、住宅ローン残高は1,700万円である。純資産として最も適切なものはどれか。
6つの係数
現在100万円を年2%で複利運用した場合の5年後の金額を求めるときに使う係数として、最も適切なものはどれか。
教育資金
子の大学進学費用として8年後に400万円を準備したい。年1%で複利運用できると仮定し、現在いくら必要かを求めるときに使う係数として、最も適切なものはどれか。
キャッシュフロー表
Aさん世帯の可処分所得は520万円、年間支出は455万円、一時的な収入は20万円である。この年の年間収支として最も適切なものはどれか。
キャッシュフロー表
基本生活費が年間300万円で変動率が2%の場合、1年後の基本生活費として最も適切なものはどれか。
キャッシュフロー表
金融資産残高が800万円、年間収支が▲50万円、運用利率を考慮しない場合、翌年末の金融資産残高として最も適切なものはどれか。
個人バランスシート
資産合計が3,850万円、住宅ローン残高が2,100万円、自動車ローン残高が150万円である。純資産として最も適切なものはどれか。
6つの係数
毎年末に30万円ずつ積み立て、10年後の合計額を求めたい。このとき使う係数として最も適切なものはどれか。
6つの係数
将来500万円を準備するため、毎年いくら積み立てればよいかを求めたい。このとき使う係数として最も適切なものはどれか。
住宅ローン
住宅ローン残高2,400万円のうち200万円を期間短縮型で繰上げ返済した場合の効果として最も適切なものはどれか。
可処分所得
年収620万円、所得税・住民税合計45万円、社会保険料80万円の場合、可処分所得として最も適切なものはどれか。
必要保障額
遺族の生活資金等の必要額が4,800万円、遺族年金・死亡退職金・預貯金等の準備済資金が2,900万円である。必要保障額として最も適切なものはどれか。
教育資金
大学入学時に必要な資金200万円を4年後に準備したい。年利を考慮せず毎年同額を積み立てる場合、毎年の積立額として最も適切なものはどれか。