FINANCIAL PLANNING GRADE 3
FP3級の問題解説：雇用保険の基本手当を受けるために、原則として必要になる手続き…
問題
雇用保険の基本手当を受けるために、原則として必要になる手続きはどれか。
- ア 公共職業安定所で求職の申込みをする（正解）
- イ 税務署に確定申告書を提出する
- ウ 年金事務所で老齢年金を請求する
出典：オリジナル問題｜参考範囲：日本FP協会 2026年度2級・3級FP技能検定試験要綱、3級試験科目及びその範囲、金融財政事情研究会の法令基準日、国税庁・金融庁等の2026年4月1日基準情報、2024年・2025年・2026年公表問題の出題傾向
正解と解説
正解：公共職業安定所で求職の申込みをする
解説：雇用保険の基本手当は、離職しただけで自動的に支給されるものではありません。ハローワークで求職の申込みをし、受給資格の決定を受け、失業の認定を受ける流れで支給されます。税務署や年金事務所で行う手続きではありません。
見分け方：雇用保険の基本手当は「離職」「求職の意思と能力」「ハローワークでの手続き」をセットで見ます。確定申告や年金請求と混同しないようにします。
2026年4月1日基準メモ：2025年4月1日以降、正当な理由のない自己都合離職の給付制限は原則1か月へ短縮されています。ただし問題文が単に手続きを問う場合、答えは求職の申込みです。
補足：求職の申込み後、受給資格が決まっても、まず7日間の「待期期間」は支給されません。なお選択肢イの確定申告は所得税の手続き、ウの老齢年金請求は公的年金の手続きで、いずれも失業給付とは制度も窓口も別です。
他の選択肢はなぜ違う？
- イ確定申告は税金の手続きで、窓口も税務署です。失業給付とは制度が別です。
- ウ老齢年金の請求は年金事務所の手続きです。基本手当はハローワークでの求職の申込みから始まります。
この問題について
日本FP協会の試験要綱・3級試験科目及びその範囲・公表問題の出題形式と論点を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。
公式試験問題・過去問題・市販教材の問題文を転載したものではありません。公式問題を加工して使う場合は出典と加工の旨を明記します。