BOKI LEVEL 2
日商簿記2級の問題解説
問題
決算において、貸倒引当金繰入 ￥40,000 のうち ￥10,000 が税法上の損金として認められなかった。税効果会計を適用する。法定実効税率は 30％ である。
出典：オリジナル問題｜参考：2級現行範囲・公開サンプル形式
正解と解説
正解：借方: 繰延税金資産 3000、貸方: 法人税等調整額 3000
税効果会計とは：会計上の費用と税法上の損金がズレる（一時差異）と、利益に対する税金の額が一時的に対応しなくなります。これを調整するのが税効果会計です。今回は会計上は費用にしたのに税法上は今期の損金にできない＝将来に損金になる将来減算一時差異です。
- 将来減算一時差異 10,000×実効税率 30％＝3,000 の税金が将来軽くなる → 借方：繰延税金資産 3,000
- 当期の税金費用を調整（減らす）→ 貸方：法人税等調整額 3,000
区別したいところ：差異の金額（10,000）そのものではなく、差異×実効税率（3,000）を計上します。将来減算一時差異は繰延税金資産（借方）です。
貸借の確認：借方合計 3,000 円 ＝ 貸方合計 3,000 円 で一致します。
この問題について
商業簿記・工業簿記の現行範囲と出題傾向（税効果会計（貸倒引当金の損金不算入））を参考にした独自作成問題です。公式問題やサンプル問題の文章・数値は使用していません。
公式試験問題、過去問題、公式サンプル問題、市販教材の問題文を転載・改題したものではありません。