BOKI LEVEL 2
日商簿記2級の問題解説：決算において、減価償却費のうち税法上の限度額を超える部分 ￥…
問題
決算において、減価償却費のうち税法上の限度額を超える部分 ￥50,000 があった。税効果会計を適用する。法定実効税率は 30％ である。
この問題は、選択肢から選ぶのではなく仕訳・数値を入力して解答する形式です。演習画面では勘定科目と金額を実際に入力して採点できます。
出典：オリジナル問題｜参考：2級現行範囲・公開サンプル形式
正解と解説
正解：借方：繰延税金資産 15,000円、貸方：法人税等調整額 15,000円
償却超過も将来減算一時差異：会計上は当期の費用にしたのに、税法上は今期の損金として認められない減価償却費（償却限度超過額）は、将来その資産を売却・除却するときなどに損金になります。これも将来減算一時差異です。
- 将来減算一時差異 50,000×30％＝15,000 → 借方：繰延税金資産 15,000
- 当期の税金費用の調整 → 貸方：法人税等調整額 15,000
間違えやすい点：差異 50,000 ではなく、税率を掛けた 15,000 を計上します。将来減算なので繰延税金『資産』です。
貸借の確認：借方 15,000 円・貸方 15,000 円で、左右がぴったり合います。
関連処理との対比：償却超過額のように将来減算一時差異が生じると、貸方は法人税等調整額となり、計上した法人税等を実質的に減らす方向に働きます。逆に将来加算一時差異の場合は、借方が法人税等調整額・貸方が繰延税金負債となり、本問とは貸借が反対になります。「減算なら資産・調整額は貸方」と対で覚えると迷いません。
この問題について
商業簿記・工業簿記の現行範囲と出題傾向（税効果会計（減価償却の償却限度超過額））を参考にした独自作成問題です。公式問題やサンプル問題の文章・数値は使用していません。
公式試験問題、過去問題、公式サンプル問題、市販教材の問題文を転載・改題したものではありません。