BOKI LEVEL 2
第1問 仕訳の問題一覧
日商簿記2級の「第1問 仕訳」分野を、問題ごとの解説ページで確認できます。
SUMMARY
出題数と難易度
掲載問題数
126問
normal
49問
易しい
47問
難しい
30問
QUESTION LIST
問題一覧
手形の更改
かねて受け取っていた約束手形 ￥500,000 について、支払人から支払期日を延長したいとの申し出があり、これを承諾した。なお、期日延長にともなう利息 ￥5,000 は、新しい手形…
手形の不渡り
所有する約束手形 ￥300,000 が満期に支払拒絶され不渡りとなったので、手形の振出人に対して償還請求を行った。なお、償還請求に要した諸費用 ￥2,000 は現金で支払った。
手形の裏書譲渡
商品 ￥200,000 を仕入れ、代金は以前に得意先から受け取っていた約束手形 ￥200,000 を裏書譲渡して支払った。なお、当社は商品売買を三分法で記帳している。
手形の割引
所有する約束手形 ￥400,000 を取引銀行で割り引き、割引料 ￥3,000 が差し引かれた残額が当座預金口座に入金された。
電子記録債権の発生
得意先に対する売掛金 ￥250,000 について、取引銀行を通じて電子債権記録機関に債権の発生記録を請求し、記録が行われた。
電子記録債務の発生
仕入先に対する買掛金 ￥180,000 について、取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録が行われた。
営業外電子記録債権
備品を売却した際に生じた未収入金 ￥150,000 について、電子債権記録機関から債権の発生記録の通知を受けた。
電子記録債権の譲渡
仕入先に対する買掛金 ￥120,000 を支払うため、所有する電子記録債権 ￥120,000 を譲渡記録により譲渡した。
クレジット売掛金
商品 ￥100,000 をクレジット払いの条件で販売した。信販会社へ支払う手数料は販売代金の 4％ であり、販売時に計上する。なお、当社は商品売買を三分法で記帳している。
電子記録債権の割引
資金繰りのため、所有する電子記録債権 ￥200,000 を取引銀行に ￥197,000 で譲渡（割引）し、手取金は当座預金口座に入金された。
契約負債（手付金の受取）
得意先から商品 ￥500,000 の注文を受け、手付金として ￥100,000 を現金で受け取った。
契約負債の充足（売上計上）
上記の得意先に商品 ￥500,000 を引き渡した。さきに受け取っていた手付金 ￥100,000 を差し引いた残額は掛けとした。
契約資産（対価が他の履行義務に依存）
商品A（￥200,000）と商品B（￥150,000）を販売する契約を結び、それぞれ独立した履行義務として識別している。本日、商品Aを引き渡した。なお、契約上、代金の請求は商品Bの…
契約資産から売掛金への振替
上記の契約について、本日、商品B（￥150,000）を引き渡した。これにより商品Aと商品Bの代金合計 ￥350,000 を無条件に請求できることになった。
変動対価（売上割戻・返金負債）
商品 ￥400,000 を掛けで販売した。なお、この得意先とは一定期間に多額の購入があった場合に売上代金の2％をリベート（売上割戻）として支払う取り決めがあり、その条件が達成される…
役務収益の前受（サービス業・契約負債）
当社はサービス業を営んでいる。顧客と1年分の保守サービス契約を結び、サービス料 ￥120,000 を現金で受け取った。
役務収益の計上（サービス提供分）
上記の保守サービスについて、決算日までに6か月分（￥60,000）のサービスを提供した。
役務原価（サービスの直接費用）
サービスの提供に直接かかった外注費 ￥40,000 を現金で支払い、役務原価として計上した。
売上の返品（三分法）
さきに掛けで販売した商品のうち ￥30,000 が品違いのため返品された。当社は商品売買を三分法で記帳している。
他勘定振替（商品を見本品に使用）
広告宣伝のため、商品（仕入原価 ￥20,000）を見本品として得意先に提供した。当社は商品売買を三分法で記帳している。
当座借越への振替（決算）
決算において、当座預金勘定が貸方残高 ￥80,000 となっていた。これは当座借越契約にもとづく借越額であるため、適切な勘定に振り替える。
当座借越の再振替（翌期首）
前期末に当座借越 ￥80,000 へ振り替えていたが、翌期首となったので、これをもとの勘定に振り戻す（再振替仕訳）。
未渡小切手（買掛金の未渡し）
決算において、買掛金支払のために作成した小切手 ￥60,000 が、相手に渡されないまま当社の金庫に保管されていたことが判明した。当座預金の減少として記帳済みであったため、適切に修…
未渡小切手（費用支払の未渡し）
決算において、広告費の支払のために作成した小切手 ￥40,000 が未渡しのまま保管されていたことが判明した。当座預金の減少として処理済みであったため、適切に修正する。
預金利息と源泉所得税
定期預金の利息 ￥10,000（源泉所得税 20％ 控除前）について、源泉所得税 ￥2,000 が差し引かれた残額 ￥8,000 が普通預金口座に入金された。源泉所得税は仮払法人税…
受取配当金と源泉所得税
所有する株式について、配当金領収証 ￥8,000（源泉所得税 ￥2,000 控除後）を受け取った。源泉所得税は仮払法人税等として処理する。
他口座への振込と手数料
仕入先に対する買掛金 ￥150,000 を支払うため、当座預金口座から振り込んだ。なお、振込手数料 ￥440 は当社負担で、同じ当座預金口座から差し引かれた。
現金過不足の整理（決算・雑損）
決算において、現金過不足勘定の借方残高 ￥3,000（現金が帳簿より不足）の原因が判明しなかったため、適切に処理する。
仮払金の精算（出張旅費）
従業員の出張にあたり、旅費の概算額 ￥50,000 を現金で渡していた。本日帰社し、旅費の実際額 ￥43,000 の報告を受け、残額 ￥7,000 を現金で受け取った。
通貨代用証券（送金小切手）
得意先に対する売掛金 ￥50,000 の回収として、銀行が振り出した送金小切手 ￥50,000 を受け取った。
売買目的有価証券の購入（社債・付随費用）
売買目的で額面総額 ￥1,000,000 の社債を、額面 ￥100 につき ￥98 で購入し、購入手数料 ￥5,000 とともに現金で支払った。
売買目的有価証券の購入（株式・付随費用）
売買目的で A社株式 100株 を 1株 ￥600 で購入し、購入手数料 ￥2,000 を含めて現金で支払った。
売買目的有価証券の売却（売却益）
売買目的で保有する B社株式（帳簿価額 ￥50,000）を ￥58,000 で売却し、代金は当座預金口座に振り込まれた。
売買目的有価証券の売却（売却損）
売買目的で保有する C社株式（帳簿価額 ￥80,000）を ￥74,000 で売却し、代金は現金で受け取った。
社債の購入と端数利息（買い手）
売買目的で額面 ￥1,000,000 の社債を ￥980,000 で購入し、直前の利払日の翌日から購入日までの端数利息 ￥4,000 とともに、小切手を振り出して支払った。
社債の売却と端数利息（売り手）
売買目的で保有する社債（帳簿価額 ￥980,000）を ￥990,000 で売却し、端数利息 ￥3,000 とともに当座預金口座に振り込まれた。
社債利札の期日到来（利息の受取）
所有する社債について利払日が到来し、社債利札 ￥5,000 の支払期日が到来した。
売買目的有価証券の評価替え（評価益）
決算において、売買目的で保有する有価証券（帳簿価額 ￥200,000）の時価が ￥215,000 であった。
売買目的有価証券の評価替え（評価損）
決算において、売買目的で保有する有価証券（帳簿価額 ￥300,000）の時価が ￥285,000 であった。
同一銘柄の売却（平均原価法）
売買目的で D社株式 を、1回目に 100株 を 1株 ￥500、2回目に 100株 を 1株 ￥560 で取得していた（付随費用はない）。本日、このうち 150株 を 1株 ￥6…
満期保有目的債券の取得
満期まで保有する目的で、額面総額 ￥1,000,000 の社債を 額面 ￥100 につき ￥97 で購入し、代金は当座預金口座から支払った。
満期保有目的債券の償却原価法（定額法）
決算において、満期保有目的債券（取得原価 ￥970,000、額面総額 ￥1,000,000、取得時から満期まで3年）について、額面金額との差額を償却原価法（定額法）により処理する。…
その他有価証券の取得
長期保有（その他有価証券）の目的で E社株式 を ￥400,000 で購入し、購入手数料 ￥3,000 を含めて当座預金口座から支払った。
その他有価証券の評価（評価差益・全部純資産直入法）
決算において、その他有価証券（帳簿価額 ￥403,000）の時価が ￥430,000 であった。全部純資産直入法により処理する。なお、税効果会計は考慮しない。
その他有価証券の評価（評価差損・全部純資産直入法）
決算において、その他有価証券（帳簿価額 ￥500,000）の時価が ￥480,000 であった。全部純資産直入法により処理する。なお、税効果会計は考慮しない。
その他有価証券の再振替（翌期首・洗替法）
前期末に、その他有価証券について時価評価（評価差益 ￥27,000）を行っていた。当期首となったので、これを振り戻す（再振替仕訳）。
子会社株式の取得
他社を支配する目的で、F社の発行済株式の過半数を ￥2,000,000 で取得し、代金は当座預金口座から支払った。
関連会社株式の取得
財務・営業の方針決定に重要な影響を与える目的で、G社株式（議決権の20％）を ￥600,000 で取得し、代金は当座預金口座から支払った。
その他有価証券の売却
その他有価証券（帳簿価額 ￥403,000。当期首に取得原価へ振り戻し済み）を ￥420,000 で売却し、代金は当座預金口座に振り込まれた。
満期保有目的債券の満期償還
満期保有目的債券（償却原価法により帳簿価額が額面 ￥1,000,000 に達している）が満期日を迎え、額面金額 ￥1,000,000 が当座預金口座に入金された。
固定資産の取得（付随費用）
営業用の備品 ￥300,000 を購入し、引取運賃 ￥5,000 と据付費 ￥10,000 とともに小切手を振り出して支払った。
固定資産の割賦購入（利息相当の区分）
備品を割賦で購入した。現金正価は ￥400,000、割賦代金総額は ￥430,000（差額 ￥30,000 は利息相当額）であり、代金は後日支払うこととした。利息相当額は前払利息と…
建設仮勘定への支払
本社建物の建設を請け負わせ、工事代金の一部 ￥2,000,000 を手付金として小切手を振り出して支払った。
建設仮勘定から本勘定への振替（完成）
建設中であった建物が完成して引渡しを受けた。請負金額は ￥5,000,000 で、すでに建設仮勘定 ￥2,000,000 を支払済みである。残額 ￥3,000,000 は小切手を振…
国庫補助金の受取
国から国庫補助金 ￥1,000,000 を現金で受け取った。
圧縮記帳（直接減額法）
受け取った国庫補助金 ￥1,000,000 で取得した機械装置 ￥3,000,000 について、補助金相当額の圧縮記帳を直接減額法により行った。
資本的支出と収益的支出
建物の改修工事を行い、工事代金 ￥500,000 を小切手を振り出して支払った。このうち ￥300,000 は耐用年数を延長させる改良（資本的支出）であり、￥200,000 は通常…
固定資産の手形購入（営業外支払手形）
備品 ￥250,000 を購入し、代金は約束手形を振り出して支払った。
土地の取得（仲介手数料・整地費用）
事業用の土地を ￥8,000,000 で購入し、仲介手数料 ￥240,000 と整地費用 ￥160,000 とともに小切手を振り出して支払った。
ソフトウェアの取得（自社利用）
自社で利用する目的のソフトウェアの制作を外部に依頼し、制作費 ￥600,000 を当座預金口座から支払った。このソフトウェアの利用により将来の費用削減が確実であると認められる。
減価償却（200％定率法）
決算において、備品（取得原価 ￥500,000、期首の減価償却累計額 ￥200,000、耐用年数5年）の減価償却を 200％定率法 により間接法で計上する。
減価償却（生産高比例法）
決算において、車両（取得原価 ￥3,000,000、総利用可能走行距離 100,000km、当期の走行距離 15,000km、残存価額ゼロ）の減価償却を 生産高比例法 により間接法…
固定資産の売却（期中・売却益）
備品（取得原価 ￥480,000、期首の減価償却累計額 ￥240,000、定額法・耐用年数8年・残存価額ゼロ）を当期 7月31日 に ￥250,000 で売却し、代金は現金で受け取…
固定資産の売却（期首・売却損）
備品（取得原価 ￥600,000、期首の減価償却累計額 ￥360,000）を当期首に ￥180,000 で売却し、代金は当座預金口座に振り込まれた。
固定資産の除却
不要となった備品（取得原価 ￥300,000、減価償却累計額 ￥270,000）を除却した。なお、この備品の処分価値（スクラップ価値）は ￥10,000 と見積もられ、貯蔵品として…
固定資産の買換え（下取り）
旧車両（取得原価 ￥2,000,000、減価償却累計額 ￥1,500,000）を下取りに出し、新車両 ￥3,000,000 を購入した。旧車両の下取価額は ￥400,000 であり…
火災による焼失（火災未決算）
火災により倉庫（取得原価 ￥1,000,000、減価償却累計額 ￥600,000）が焼失した。なお、この倉庫には火災保険 ￥500,000 が掛けられており、保険会社に保険金を請求…
保険金額の確定（保険差益）
上記の火災について、保険会社から保険金 ￥500,000 を支払う旨の連絡を受けた。
固定資産の廃棄
備品（取得原価 ￥200,000、減価償却累計額 ￥180,000）を廃棄し、廃棄費用 ￥5,000 を現金で支払った。
期中取得資産の減価償却（月割り）
決算（3月31日）において、当期 10月1日 に取得して使用を開始した備品 ￥360,000（定額法・耐用年数6年・残存価額ゼロ）の減価償却費を月割りで計上する（間接法）。
ファイナンス・リース契約（利子抜き法）
当期首に備品のファイナンス・リース契約を結んだ。見積現金購入価額は ￥450,000、リース料総額は ￥500,000（年額 ￥100,000 × 5年）である。利子抜き法により処…
リース料の支払（利子抜き法）
上記ファイナンス・リースについて、第1回のリース料 ￥100,000 を現金で支払った。利子抜き法によっており、利息相当額は定額法で配分する（年 ￥10,000）。
リース資産の減価償却（利子抜き法）
決算において、上記のリース資産（計上額 ￥450,000、リース期間5年、残存価額ゼロ、定額法）の減価償却を間接法で計上する。
ファイナンス・リース契約（利子込み法）
当期首に備品のファイナンス・リース契約を結んだ。リース料総額は ￥500,000（年額 ￥100,000 × 5年）である。利子込み法により処理する。
リース料の支払（利子込み法）
上記ファイナンス・リース（利子込み法）について、第1回のリース料 ￥100,000 を現金で支払った。
リース資産の減価償却（利子込み法）
決算において、上記のリース資産（計上額 ￥500,000、リース期間5年、残存価額ゼロ、定額法）の減価償却を間接法で計上する。
オペレーティング・リースのリース料支払
オペレーティング・リース取引のリース料 ￥80,000 を現金で支払った。
リース契約の中途解約（利子込み法）
ファイナンス・リース（利子込み法）で使用してきたリース物件を、契約の中途解約により貸手へ返却し除却した。リース資産 ￥500,000、リース資産減価償却累計額 ￥300,000、未…
リース料の支払（利子抜き法・2回目）
別のファイナンス・リース（利子抜き法）について、第2回のリース料 ￥120,000 を当座預金口座から支払った。利息相当額は定額法により年 ￥15,000 である。
オペレーティング・リース料の見越し（決算）
決算において、オペレーティング・リースのリース料のうち、当期に発生しているがまだ支払っていない分 ￥30,000 を見越し計上する。
貸倒引当金の設定（差額補充法）
決算において、売掛金の期末残高 ￥800,000 に対して 2％ の貸倒れを見積もり、貸倒引当金を差額補充法により設定する。なお、貸倒引当金の期末残高は ￥6,000 である。
当期発生債権の貸倒れ
得意先が倒産し、当期に発生した売掛金 ￥40,000 が回収不能となった。なお、貸倒引当金の残高は ￥30,000 である。
前期発生債権の貸倒れ（引当金充当＋不足）
前期に発生した売掛金 ￥50,000 が回収不能となった。なお、貸倒引当金の残高は ￥30,000 である。
償却債権取立益
前期以前に貸倒れとして処理していた売掛金 ￥25,000 を、当期に現金で回収した。
退職給付引当金の繰入
決算において、当期の負担に属する退職給付費用 ￥120,000 を計上する（内部積立方式）。
退職一時金の支払（退職給付引当金の取崩）
従業員の退職にともない退職一時金 ￥500,000 について、源泉所得税 ￥40,000 を差し引いた残額 ￥460,000 を現金で支払った。退職給付引当金の残高は十分にある。
賞与引当金の繰入
決算において、翌期に支給する従業員賞与のうち、当期の負担に属する金額 ￥300,000 を賞与引当金として計上する。
賞与の支給（賞与引当金の取崩）
従業員に賞与 ￥450,000 を支給し、源泉所得税 ￥30,000 を差し引いた残額を当座預金口座から支払った。前期末に賞与引当金 ￥300,000 を計上している。
修繕引当金の繰入
決算において、来期に予定している機械の定期修繕に備えて、当期負担分 ￥80,000 を修繕引当金として計上する。
修繕引当金の取崩（修繕の実施）
機械の修繕を行い、修繕費 ￥120,000 を現金で支払った。なお、修繕引当金の残高は ￥80,000 である。
外貨建の仕入（掛け）
商品 2,000ドル を掛けで輸入した。仕入時（取引日）の為替相場は 1ドル＝￥140 である。当社は三分法で記帳している。
外貨建買掛金の決済（為替差損）
上記の外貨建買掛金 2,000ドル を当座預金口座から支払った。決済日の為替相場は 1ドル＝￥145 である。
外貨建の売上（掛け）
商品 3,000ドル を掛けで輸出した。売上時（取引日）の為替相場は 1ドル＝￥142 である。当社は三分法で記帳している。
外貨建売掛金の回収（為替差益）
上記の外貨建売掛金 3,000ドル を回収し、当座預金口座に入金された。回収日の為替相場は 1ドル＝￥150 である。
決算時の換算替え（外貨建売掛金・差益）
決算において、外貨建ての売掛金 1,000ドル（計上時の為替相場 1ドル＝￥145、帳簿価額 ￥145,000）を、決算日の為替相場 1ドル＝￥148 で換算替えする。
決算時の換算替え（外貨建買掛金・差損）
決算において、外貨建ての買掛金 2,000ドル（計上時の為替相場 1ドル＝￥140、帳簿価額 ￥280,000）を、決算日の為替相場 1ドル＝￥150 で換算替えする。
為替予約（取引時に予約・振当処理）
商品 2,000ドル を掛けで輸入し、これと同時に 1ドル＝￥143 の為替予約を付した（振当処理による）。当社は三分法で記帳している。
為替予約付き買掛金の決済
上記の為替予約を付した買掛金 2,000ドル を、予約レート 1ドル＝￥143 により当座預金口座から決済した。
外貨建の前払金（手付金の支払）
商品輸入の手付金として 500ドル を現金で支払った。支払日の為替相場は 1ドル＝￥141 である。
前払金を充当した輸入
上記の輸入取引が完了し、商品 2,000ドル を仕入れた。さきに支払った手付金 500ドル（前払金 ￥70,500）を充当し、残額 1,500ドル は掛けとした。仕入時の為替相場は…
法人税等の中間納付
法人税、住民税及び事業税の中間申告を行い、￥150,000 を現金で納付した。
法人税等の確定（決算）
決算において、当期の法人税、住民税及び事業税が ￥380,000 と確定した。なお、中間納付額 ￥150,000 を仮払法人税等として計上している。
未払法人税等の納付
確定申告を行い、未払法人税等 ￥230,000 を当座預金口座から納付した。
消費税（税抜方式・仕入時）
商品 ￥200,000 を仕入れ、消費税 ￥20,000 とともに掛けとした。消費税は税抜方式で処理する。
消費税（税抜方式・売上時）
商品 ￥300,000 を売り上げ、消費税 ￥30,000 とともに掛けとした。消費税は税抜方式で処理する。
消費税の納付額の確定（決算）
決算において、仮受消費税 ￥30,000 と仮払消費税 ￥20,000 を相殺し、納付額を確定する（税抜方式）。
税効果会計（貸倒引当金の損金不算入）
決算において、貸倒引当金繰入 ￥40,000 のうち ￥10,000 が税法上の損金として認められなかった。税効果会計を適用する。法定実効税率は 30％ である。
税効果会計（減価償却の償却限度超過額）
決算において、減価償却費のうち税法上の限度額を超える部分 ￥50,000 があった。税効果会計を適用する。法定実効税率は 30％ である。
税効果会計（その他有価証券評価差額金）
決算において、その他有価証券（取得原価 ￥300,000）の時価が ￥330,000 となった。全部純資産直入法を採用し、税効果会計（法定実効税率 30％）を適用する。
税効果会計（一時差異の解消）
前期に計上していた繰延税金資産 ￥3,000 について、当期に一時差異が解消したため取り崩す。
会社設立時の株式発行（全額資本金）
会社の設立にあたり、株式 100株 を 1株 ￥5,000 で発行し、全額が当座預金口座に払い込まれた。払込金額は全額を資本金とする。
増資（資本金組入れは最低限度額）
増資のため株式 200株 を 1株 ￥6,000 で発行し、払込金額が当座預金口座に払い込まれた。資本金には会社法が定める最低限度額を組み入れる。
株式申込証拠金の受取
新株の発行にあたり、申込期間中に申込証拠金 ￥800,000 を受け取り、別段預金とした。
申込証拠金の資本金振替（払込期日）
払込期日となったので、上記の株式申込証拠金 ￥800,000 を資本金に振り替えるとともに、別段預金を当座預金口座に預け替えた。払込金額は全額を資本金とする。
剰余金の配当（利益準備金の積立）
株主総会において、繰越利益剰余金を財源として株主への配当 ￥500,000 を決議し、あわせて会社法が定める利益準備金 ￥50,000 を積み立てた。
配当金の支払
さきに決議していた未払配当金 ￥500,000 を当座預金口座から支払った。
当期純利益の振替
決算において、当期純利益 ￥700,000 を損益勘定から繰越利益剰余金勘定に振り替えた。
別途積立金の積立
株主総会において、繰越利益剰余金のうち ￥200,000 を別途積立金として積み立てることを決議した。
吸収合併（のれんの計上）
A社を吸収合併し、A社の諸資産 ￥3,000,000 と諸負債 ￥1,800,000 を引き継いだ。合併の対価として当社の株式 ￥1,400,000（全額を資本金とする）を交付した…
株主資本の計数変動（資本準備金の資本金組入れ）
株主総会において、資本準備金 ￥300,000 を資本金に組み入れることを決議した。
固定資産の買換え（下取り・売却損）
×8年8月31日、これまで使用してきた備品（取得原価 ￥900,000、期首の減価償却累計額 ￥540,000、定額法・残存ゼロ・耐用年数10年・当期分は月割り計上）を下取りに出し…
収益認識（商品販売と保守サービスの複合契約）
当社は商品の販売と2年間の保守サービスを合わせて ￥920,000（独立販売価格：商品 ￥800,000、保守サービス ￥120,000）で提供する契約を締結し、代金は掛けとした。…
剰余金の配当（準備金積立・別途積立金）
株主総会で、繰越利益剰余金を財源として次のとおり処分することが決議された。配当金 ￥2,000,000、利益準備金の積立 ￥200,000、別途積立金の積立 ￥300,000。配当…
その他有価証券の評価（税効果込み・全部純資産直入法）
決算にあたり、その他有価証券として保有する株式（取得原価 ￥500,000、当期末の時価 ￥560,000）を全部純資産直入法により時価評価する。法定実効税率は30％であり、税効果…
固定資産の除却（貯蔵品・除却損）
不要となった備品（取得原価 ￥600,000、減価償却累計額 ￥480,000、間接法で記帳）を当期末に除却した。この備品の処分可能価額（スクラップとしての価値）は ￥50,000…
吸収合併（のれん・複数資産負債の受入）
当社はA社を吸収合併し、A社の諸資産（時価 ￥3,000,000）と諸負債（時価 ￥1,800,000）を引き継いだ。合併の対価として当社の株式200株（1株あたりの時価 ￥7,0…