FINANCIAL PLANNING GRADE 3
FP3級の問題解説：固定資産税の課税主体として、最も適切なものはどれか。
問題
固定資産税の課税主体として、最も適切なものはどれか。
- ア 市町村（東京都23区内は東京都）（正解）
- イ 国税庁のみ
- ウ 証券取引所
出典：オリジナル問題｜参考範囲：日本FP協会 2026年度2級・3級FP技能検定試験要綱、3級試験科目及びその範囲、金融財政事情研究会の法令基準日、国税庁・金融庁等の2026年4月1日基準情報、2024年・2025年・2026年公表問題の出題傾向
正解と解説
正解：市町村（東京都23区内は東京都）
解説：固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・家屋などの所有者に課される地方税です。課税主体は原則として市町村で、東京都23区内では東京都が課税します。
他の選択肢：国税庁のみは誤りです。国税庁が扱う所得税や相続税などの国税とは異なり、固定資産税は地方税です。
実技での見方：不動産の税金は、取得時は不動産取得税、保有中は固定資産税、売却時は譲渡所得への所得税・住民税というように、タイミングで整理します。
補足：固定資産税の標準税率は1.4％で、課税標準額に対して課されます。また課税標準額が土地で30万円未満、家屋で20万円未満の場合は免税点に達せず課税されません。同じ市町村が課す都市計画税（市街化区域内が対象）とあわせて納める点も押さえておきましょう。
他の選択肢はなぜ違う？
- イ固定資産税は地方税です。国税庁が扱うのは所得税や相続税などの国税です。
- ウ証券取引所は税の課税主体ではありません。
この問題について
日本FP協会の試験要綱・3級試験科目及びその範囲・公表問題の出題形式と論点を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。
公式試験問題・過去問題・市販教材の問題文を転載したものではありません。公式問題を加工して使う場合は出典と加工の旨を明記します。