不動産分野では、土地や建物の取引から保有・売却までの一連の流れと、それに関わる法律・税金を学びます。具体的には、不動産登記や4種類の公的価格（公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）といった調査の基礎、宅地建物取引業法に基づく媒介契約、建築基準法の建ぺい率・容積率・接道義務、都市計画法の用途地域、借地借家法、区分所有法などが対象です。さらに、取得・保有・譲渡の各段階でかかる税金もあわせて整理します。
試験では、6分野の1つとして学科でほぼ毎回出題され、○×形式と三択形式の両方で問われます。用語の正誤を問う知識問題に加えて、建ぺい率・容積率の計算など簡単な数値問題も出るため、得点源にしやすい分野です。法令に関わる内容が多く、出題は法令基準日（2026年度は2026年4月1日）時点の制度を前提とします。
学習のコツは、似た用語を「役割」と「基準日」で区別することです。建ぺい率（建築面積）と容積率（延べ面積）、公示価格（1月1日）と固定資産税評価額（原則3年ごとの評価替え）など、混同しやすい組み合わせを対比で覚えると定着します。媒介契約の3種類や、取得時・保有時・譲渡時でかかる税金の違いも、表で整理しておくと迷いにくくなります。