TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
独立行政法人住宅金融支援機構の業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンの債権を買い取る証券化支援事業を行っている。
- イ 機構は、一般の個人向け住宅ローンの直接融資を主たる業務としている。
- ウ 機構の証券化支援事業（買取型）では、住宅の建設や購入に付随しないリフォーム資金単独の貸付債権も買取りの対象としている。
- エ 機構は、災害により住宅が滅失した場合の建設・購入資金の貸付けを一切行っていない。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：独立行政法人住宅金融支援機構法・不当景品類及び不当表示防止法・不動産の表示に関する公正競争規約（2026年4月1日現在施行の法令）、土地・建物に関する一般的な技術的知見、国土交通省等の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンの債権を買い取る証券化支援事業を行っている。
正解：機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンの債権を買い取る証券化支援事業を行っている。
解説：住宅金融支援機構の中心業務は証券化支援事業です。買取型では、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローン（いわゆるフラット35）の債権を買い取り、それを担保とする債券を発行して資金を調達します。買取りの対象は住宅の建設・購入（借換えを含む）のための貸付債権で、リフォーム資金単独の債権は対象になりません。一般の住宅ローンを機構が直接貸し付けることは原則として行わず、直接融資は災害復興建築物の建設・購入資金や子育て世帯向け賃貸住宅の建設資金など、民間では対応が難しい分野に限って行われます。
見分け方：「機構＝直接融資が原則ではない・買い取るのは住宅の建設・購入のための長期固定ローン」を軸に判断します。災害復興などの限定的な直接融資がある点も「一切行わない」型のひっかけ対策として覚えます。
2026年4月1日基準メモ：証券化支援事業を中心とし、直接融資を限定的に行うという機構の業務の枠組みは2026年4月1日現在も同じです。
他の選択肢はなぜ違う？
- イ一般の住宅ローンの直接融資は原則として行っていません。中心業務は証券化支援です。
- ウ買取りの対象は住宅の建設・購入（借換えを含む）のための貸付債権です。リフォーム資金単独の債権は対象外です。
- エ災害復興建築物の建設・購入資金の貸付けなど、直接融資も限定的に行っています。「一切行わない」が誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。