「免除対象」は、いわゆる5問免除（登録講習を修了した方が本試験で免除される5問分）の出題範囲にあたる分野です。具体的には、住宅金融支援機構の業務、景品表示法と不動産の表示に関する公正競争規約（不動産広告のルール）、不動産に関する統計、宅地に適した土地の地形、そして建物の構造という、性質の異なる5つのテーマがまとめられています。出題範囲は分野ごとに切り分けられているため、一つひとつのテーマを独立した小さなまとまりとして押さえていくのが効率的です。
試験では、これらのテーマから少数の問題が安定して出題されます。論点が定型化しているものが多く、機構の証券化支援事業（フラット35）の仕組み、広告での徒歩所要時間の計算や「新築」の定義・おとり広告の禁止、台地・段丘と旧河道・後背湿地の宅地適性の違い、鉄筋コンクリート造での圧縮力と引張力の役割分担など、繰り返し問われる定番の知識が中心です。基本を固めれば得点しやすい一方、機構の業務範囲や広告基準は細部のひっかけが多い点に注意が必要です。
学習のコツは、テーマごとに頻出の結論をワンセットで覚えることです。特に統計分野は法令基準日ではなく、試験直前までに公表される最新の数値から出題されるため、地価・住宅着工・宅建業者数などの「増えたか減ったか」という方向感を受験直前に確認しておくと安心です。土地・建物は常識的なイメージとつなげると定着しやすくなります。