TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
独立行政法人住宅金融支援機構が行う直接融資業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 機構は、一般の個人が居住するための住宅の建設・購入資金について、民間金融機関と同様に広く直接融資を行うことを主たる業務としている。
- イ 機構は、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うことはできない。
- ウ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー改良等に係る資金の貸付けを一切行っていない。
- エ 機構は、災害により住宅が滅失した場合に、その住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを行っている。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：独立行政法人住宅金融支援機構法・不当景品類及び不当表示防止法・不動産の表示に関する公正競争規約（2026年4月1日現在施行の法令）、土地・建物に関する一般的な技術的知見、国土交通省等の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：機構は、災害により住宅が滅失した場合に、その住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを行っている。
解説：民間の金融機関だけでは手が回りにくい政策的な分野を支える、というのが機構の直接融資の役割です。住宅金融支援機構の中心業務は証券化支援事業ですが、民間では対応が難しい政策的な分野については直接融資を行います。代表例は、災害復興建築物の建設・購入資金、災害予防・地震に対する安全性向上のための改良資金、マンションの共用部分の改良資金、子育て世帯・高齢者世帯向けの賃貸住宅の建設資金、高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー改良資金などです。一方で、一般の個人向け住宅ローンを民間と同様に広く直接融資することは、機構の主たる業務ではありません。
この問題の見方：「直接融資は災害・共用部分改良・子育て/高齢者向け賃貸・バリアフリーなど政策分野に限定」「一般の住宅ローンの直接融資は主業務ではない」と整理しておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア一般の個人向け住宅ローンを民間と同様に広く直接融資することは、機構の主たる業務ではありません。
- イ機構は、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行っています。
- ウ機構は、高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー改良等に係る資金の貸付けを行っています。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。