TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の業務範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 機構は、民間金融機関が行う住宅ローンの金利を一律に定める権限を有しており、その金利に従わない金融機関に対して是正を命ずることができる。
- イ 機構の中心的な業務は民間金融機関による長期固定金利の住宅ローン供給を支援する証券化支援事業であり、機構が自ら一般の住宅取得者へ直接資金を貸し付ける業務は災害復興や子育て世帯向けなど政策上特に必要な分野に限定されている。
- ウ 機構は、証券化支援事業を廃止し、すべての住宅取得者に対して自ら直接資金を貸し付ける方式に一本化している。
- エ 機構は、勤労者の財産形成を促進するための財形住宅貸付けを除き、いかなる場合も住宅取得者へ直接資金を貸し付けることができない。
正解と解説
正解：機構の中心的な業務は民間金融機関による長期固定金利の住宅ローン供給を支援する証券化支援事業であり、機構が自ら一般の住宅取得者へ直接資金を貸し付ける業務は災害復興や子育て世帯向けなど政策上特に必要な分野に限定されている。
解説：住宅金融支援機構は、国民が長期固定金利の住宅ローンを安心して使えるよう、民間金融機関を後押しする役割を担う組織です。かつての住宅金融公庫が担っていた一般向けの直接融資から軸足を移し、民間金融機関の長期固定金利住宅ローンを支援する証券化支援事業を業務の柱としています。機構が自ら資金を貸し付ける直接融資は、災害復興住宅資金や、民間では対応しにくい政策的分野に限定して残されているのが現在の建付けです。いわば、機構は自分で貸す主役ではなく、民間が貸しやすいよう支える裏方の役回りといえます。以上から、イが正解です。
見分け方：機構は民間の住宅ローンを支える裏方だ、というイメージを持つと整理しやすくなります。「証券化支援が柱・直接融資は政策分野に限定」という配分が正しい姿です。「直接融資に一本化」「直接融資は一切不可」「民間金利を一律決定」のように、機構を万能の貸し手や統制機関として描く肢は誤りと判断できます。
2026年4月1日基準メモ：独立行政法人住宅金融支援機構法に基づく業務範囲の枠組みであり、2026年4月1日施行の現行法令に基づく扱いです。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア機構は民間金融機関の住宅ローン金利を一律に定めたり是正を命じたりする権限を持ちません。各金融機関が自ら金利を設定するのが原則であり、機構は証券化支援等を通じて環境整備を行う立場です。
- ウ証券化支援事業は機構の中心業務であり、これを廃止して直接融資へ一本化したという事実はありません。実際には証券化支援を柱とし、直接融資を政策分野に限定する逆の構造になっています。
- エ機構の直接融資は財形住宅貸付けだけではなく、災害復興住宅資金など政策上必要な複数の分野で行われています。「財形以外は一切直接貸付けできない」とするのは限定し過ぎで誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。