TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
地価公示法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 土地鑑定委員会は、標準地について、毎年1回、正常な価格を判定し、公示する。
- イ 標準地の正常な価格は、各市町村長が判定して公示する。
- ウ 標準地に建物がある場合には、その建物が存するものとして正常な価格を判定する。
- エ 地価公示は、5年に1回行われる。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成及び特定盛土等規制法・地方税法・地価公示法（2026年4月1日現在施行の法令）、国土交通省・総務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：土地鑑定委員会は、標準地について、毎年1回、正常な価格を判定し、公示する。
正解：土地鑑定委員会は、標準地について、毎年1回、正常な価格を判定し、公示する。
解説：地価公示は、土地鑑定委員会が公示区域内に標準地を選定し、毎年1回（1月1日時点の価格を判定し、例年3月に）正常な価格を公示する制度です。正常な価格とは、自由な取引で通常成立すると認められる1㎡当たりの価格で、標準地に建物や借地権などがある場合には、それらが存しないもの（更地）として判定します。
見分け方：「土地鑑定委員会が・毎年1回・更地として」の3点セットで覚えます。市町村長や5年に1回の選択肢は典型的なひっかけです。
2026年4月1日基準メモ：地価公示の枠組み（地価公示法2条）は2026年4月1日現在も同じです。
他の選択肢はなぜ違う？
- イ判定・公示するのは土地鑑定委員会です。市町村長ではありません。
- ウ建物等があっても、存しないもの（更地）として判定します。
- エ地価公示は毎年1回行われます。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。