TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 都市計画税は、市街化調整区域内の土地・家屋にも当然に課される。
- イ 都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課される目的税である。
- ウ 都市計画税は、使途が特定されない普通税である。
- エ 都市計画税の税率は、0.3%を下回ってはならない。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：印紙税法・登録免許税法・地方税法・地価公示法・不動産鑑定評価基準（2026年4月1日現在施行の法令等）、国税庁・国土交通省・総務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課される目的税である。
解説：集めた税金の使い道があらかじめ決まっているのが特徴です。都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために課される目的税で、原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者（1月1日現在）が対象です。市街化調整区域は原則として対象外です。税率は0.3%が制限税率（上限）であり、これを下回る税率を条例で定めることもできます。使い道が決まっていない固定資産税（普通税）とは性質が異なる点を押さえます。
この問題の見方：「目的税・市街化区域が原則・0.3%は上限・1月1日の所有者」とまとめて覚えておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア都市計画税は、原則として市街化調整区域内の土地・家屋には課されません。
- ウ都市計画税は使途が決まった目的税です。普通税ではありません。
- エ0.3%は制限税率（上限）であり、これを下回る税率を定めることもできます。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。