TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
個人の土地・建物の譲渡所得に対する所得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 土地・建物の譲渡所得は、給与所得など他の所得と合算して総合課税される。
- イ 長期譲渡所得と短期譲渡所得は、譲渡契約を締結した日における所有期間で区分する。
- ウ 長期譲渡所得の方が短期譲渡所得よりも高い税率で課税される。
- エ 土地・建物の譲渡による所得は、他の所得と分離して課税され、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるものは長期譲渡所得となる。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：印紙税法・登録免許税法・地方税法・地価公示法・不動産鑑定評価基準（2026年4月1日現在施行の法令等）、国税庁・国土交通省・総務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：土地・建物の譲渡による所得は、他の所得と分離して課税され、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるものは長期譲渡所得となる。
解説：土地や建物を売って得た利益にどう課税するかのルールです。土地・建物の譲渡所得は、給与など他の所得と合算しない分離課税です。長期・短期の区分は、譲渡した年の1月1日時点での所有期間で判定し、5年を超えれば長期、5年以下なら短期です（譲渡契約日や引渡日ではない点が注意です）。短期譲渡所得の方が税率が高く設定されています。これは短期の投機的な売買を抑えるための仕組みです。
この問題の見方：「分離課税」「長短は譲渡年の1月1日時点で5年超か」「短期の方が高税率」の3点をセットで押さえておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア土地・建物の譲渡所得は、他の所得と分離して課税されます（分離課税）。
- イ長短の区分は、譲渡した年の1月1日における所有期間で判定します。契約日ではありません。
- ウ短期譲渡所得の方が長期譲渡所得よりも高い税率で課税されます。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。