TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 登録免許税は、登記を受ける者ではなく、登記事務を行う登記官が国に納付するものとされている。
- イ 抵当権の設定登記に係る登録免許税の課税標準は、抵当権の目的となる不動産の固定資産税評価額である。
- ウ 登記の申請を却下され、又は取り下げた場合であっても、納付した登録免許税が還付されることはない。
- エ 売買による所有権の移転登記を受ける場合、登記を受ける者が2人以上あるときは、これらの者は連帯して登録免許税を納付する義務を負う。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：印紙税法・登録免許税法・地方税法・地価公示法・不動産鑑定評価基準（2026年4月1日現在施行の法令等）、国税庁・国土交通省・総務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：売買による所有権の移転登記を受ける場合、登記を受ける者が2人以上あるときは、これらの者は連帯して登録免許税を納付する義務を負う。
解説：誰がこの税を払うのかを定めるルールです。登録免許税の納税義務者は登記等を受ける者です。売買による所有権移転登記のように登記を受ける者が2人以上あるとき（売主・買主の共同申請）は、これらの者が連帯して納付する義務を負います。たとえば、どちらか一方からでも全額を取り立てられる関係です。よって、正解はエです。
見分け方：「納税義務者＝登記を受ける者、複数なら連帯」「抵当権設定登記の課税標準＝債権金額」「却下・取下げの場合は還付あり」を押さえると、登記官が納付するとする肢、抵当権設定の課税標準を不動産価額とする肢、還付されないとする肢はいずれも誤りと判断できます。義務を負うのは登記を受ける本人だと覚えておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア登録免許税の納税義務者は登記を受ける者です。登記官が納付するとするのは誤りです。
- イ抵当権の設定登記の課税標準は、被担保債権の金額（債権金額）です。不動産の固定資産税評価額とするのは誤りです。
- ウ登記の申請が却下され、又は取り下げられたなど登記等を受けないこととなった場合には、納付した登録免許税は還付されます。一切還付されないとするのは誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。