TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
土地区画整理法の仮換地に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 仮換地の指定があっても、従前の宅地の所有者は、引き続き従前の宅地を使用収益することができる。
- イ 仮換地の指定は、換地処分の公告があった日に初めてその効力を生ずる。
- ウ 仮換地が指定されると、従前の宅地について使用収益することができた者は、その仮換地について使用収益することができるようになり、従前の宅地を使用収益することができなくなる。
- エ 仮換地が指定されると、従前の宅地の所有権は当然に仮換地の上に移転する。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成及び特定盛土等規制法・土地区画整理法（2026年4月1日現在施行の法令）、国土交通省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：仮換地が指定されると、従前の宅地について使用収益することができた者は、その仮換地について使用収益することができるようになり、従前の宅地を使用収益することができなくなる。
解説：土地区画整理は、入り組んだ土地を整理してきれいに区画し直す事業です。その途中で割り当てられる仮の土地が仮換地（かりかんち）です。仮換地の指定により、従前の宅地の使用収益権は仮換地に移ります。すなわち、従前地を使用収益できた者は仮換地を使用収益できるようになり、従前地は使用収益できなくなります。もっとも、所有権そのものは換地処分の公告まで従前の宅地に残ります。したがって、ウが最も適切です。
間違えやすい点：「仮換地指定＝使用収益権が仮換地に移る（所有権は移らない）」「所有権の移転は換地処分の公告の翌日」を押さえておくと迷いません。そうすれば、所有権が当然に移るとする肢、従前地を引き続き使用できるとする肢は誤りと見分けられます。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア仮換地が指定されると、従前の宅地は使用収益することができなくなります。引き続き従前の宅地を使用収益できるとするのは誤りです。
- イ仮換地の指定は、指定の効力発生日として通知された日からその効力を生じます。換地処分の公告の日に初めて効力を生ずるとするのは誤りです。
- エ仮換地の指定によって移るのは使用収益権であり、所有権は従前の宅地に残ります。所有権が当然に仮換地に移転するとするのは誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。