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BOKI LEVEL 2

日商簿記2級の問題解説:決算において、減価償却の償却限度超過額 ¥80,000 と、…

第3問 決算・財務諸表 標準 boki2_p3_019

問題

決算において、減価償却の償却限度超過額 ¥80,000 と、貸倒引当金繰入の損金算入限度超過額 ¥20,000 が生じた。いずれも将来減算一時差異であり、法定実効税率は 30% である。次の金額を求めなさい。

この問題は、選択肢から選ぶのではなく仕訳・数値を入力して解答する形式です。演習画面では勘定科目と金額を実際に入力して採点できます。

出典:オリジナル問題|参考:2級現行範囲・公開サンプル形式

正解と解説

正解:一時差異合計:100,000円/繰延税金資産:30,000円

将来減算一時差異×税率=繰延税金資産:一時差異合計=80,000+20,000=100,000円。

繰延税金資産=100,000×30%=30,000円。仕訳は(借)繰延税金資産 30,000/(貸)法人税等調整額 30,000。

計算のコツ:差異の金額そのものではなく『差異×実効税率』を計上します。将来減算なので繰延税金『資産』です。

つまずきポイント:貸方の法人税等調整額は費用ではなく、損益計算書で法人税等から差し引かれる調整項目です。将来減算一時差異は今期は課税所得を増やしますが、将来取り崩されて税負担を軽くするため、その先取り分を繰延税金「資産」として計上します。逆に将来加算一時差異なら繰延税金「負債」となる点と区別しましょう。

この問題について

出典:オリジナル問題|参考:2級現行範囲・公開サンプル形式

商業簿記・工業簿記の現行範囲と出題傾向(税効果会計(将来減算一時差異))を参考にした独自作成問題です。公式問題やサンプル問題の文章・数値は使用していません。

公式試験問題、過去問題、公式サンプル問題、市販教材の問題文を転載・改題したものではありません。

参考範囲: 2022年度以降適用区分(2026年度試験適用)参考

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