TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
都市計画法における田園住居地域に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める用途地域である。
- イ 田園住居地域は、用途地域とは別の地域であり、用途地域には含まれない。
- ウ 田園住居地域内の農地で土地の形質の変更を行う場合でも、市町村長の許可は不要である。
- エ 田園住居地域は、市街化調整区域に定めることを原則とする。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成及び特定盛土等規制法・土地区画整理法（2026年4月1日現在施行の法令）、国土交通省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める用途地域である。
解説：田園住居地域は、農業を営む土地と低層住宅が仲良く共存する環境を守るための用途地域です。用途地域13種類のうちの一つで、農地と低層住宅が共存する良好な環境を守るために定められます。区域内の農地において土地の形質の変更、建築物の建築、一定規模以上の土石等の堆積を行うには、原則として市町村長の許可が必要です。用途地域は市街化区域に定め、市街化調整区域には原則として定めません。
この問題の見方：「田園住居地域は13用途地域の一つ」「区域内農地の開発等は市町村長の許可」「用途地域は市街化区域に定める」の3点で整理しておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- イ田園住居地域は、用途地域13種類のうちの一つです。
- ウ田園住居地域内の農地で土地の形質の変更等を行うには、原則として市町村長の許可が必要です。
- エ用途地域は市街化区域に定めるもので、市街化調整区域には原則として定めません。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。