TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
不動産の権利に関する登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法によれば最も適切なものはどれか。
- ア 登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記であっても、必ず登記権利者と登記義務者が共同して申請しなければならない。
- イ 所有権の登記名義人の氏名の変更の登記は、登記権利者と登記義務者が共同してしなければならない。
- ウ 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
- エ 相続による所有権の移転の登記は、登記権利者と登記義務者が共同して申請しなければならない。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法（2026年4月1日現在施行の法令）、国土交通省・法務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
解説：登記の内容が一方に都合よく歪まないよう、得をする人と損をする人の双方が手続に関わる仕組みが共同申請です。権利に関する登記は、登記権利者と登記義務者が共同して申請するのが原則です。もっとも、相続による登記、判決による登記、登記名義人の氏名・住所の変更の登記などは単独で申請できます。以上から、ウが正解です。
この問題の見方：「権利の登記は共同申請が原則」、そして「相続・判決・名義人の氏名住所変更などは単独申請」という例外。原則と例外をセットで意識すると、似た肢のひっかけが見えてきます。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア登記手続を命ずる確定判決による登記は、勝訴した登記権利者又は登記義務者が単独で申請することができます。必ず共同申請とするのは誤りです。
- イ所有権の登記名義人の氏名の変更の登記は、その登記名義人が単独で申請することができます。共同してしなければならないとするのは誤りです。
- エ相続による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができます。共同して申請しなければならないとするのは誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。