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TAKKEN

宅地建物取引士の問題解説

宅建業法 難しい takken_gyoho_064

問題

宅地建物取引業者が既存の建物(中古住宅)の売買の媒介を行う場合の重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 設計図書、点検記録その他の建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存の状況は、説明事項に含まれない。
  2. 建物状況調査は、宅地建物取引業者が必ず自ら実施しなければならない。
  3. 建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
  4. 建物状況調査の結果の概要は、買主から請求があった場合に限り説明すれば足りる。
出典:オリジナル問題|参考範囲:宅地建物取引業法・同施行令・同施行規則、国土交通省の解釈・運用の考え方、2026年4月1日現在施行の法令、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲

正解と解説

正解:建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

解説:中古の建物は見えない傷みが心配なので、調べたかどうかを買主に伝えさせる仕組みです。既存の建物の売買・交換の媒介では、建物状況調査(インスペクション)を実施しているかどうか、実施している場合はその結果の概要を、重要事項として説明します。あわせて、設計図書・点検記録その他建物の建築や維持保全の状況に関する書類の保存の状況も説明事項です。これらは買主の請求の有無にかかわらず説明が必要です。建物状況調査は、業者が必ず自ら実施するものではなく、専門の建築士等が実施します。

この問題の見方:「既存建物は建物状況調査の有無と結果の概要・書類の保存状況を説明」「請求がなくても説明」と覚えておくと迷いません。

他の選択肢はなぜ違う?

  • 設計図書・点検記録等の保存の状況も、重要事項の説明事項に含まれます。
  • 建物状況調査は、業者が必ず自ら実施するものではなく、専門の建築士等が実施します。
  • 建物状況調査の結果の概要は、買主の請求の有無にかかわらず説明が必要です。

この問題について

出典:オリジナル問題|参考範囲:宅地建物取引業法・同施行令・同施行規則、国土交通省の解釈・運用の考え方、2026年4月1日現在施行の法令、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲

各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。

不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。

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