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宅地建物取引士の問題解説
問題
宅地建物取引士でなければ行うことができない事務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 宅地建物取引業者が行う広告の内容の決定は、宅地建物取引士でなければ行うことができない。
- イ 重要事項を記載した書面（35条書面）への記名は、宅地建物取引士でなければ行うことができない。
- ウ 37条書面（契約の内容を記載した書面）の買主等への交付は、宅地建物取引士でなければ行うことができない。
- エ 重要事項の説明は、専任の宅地建物取引士でなければ行うことができない。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：宅地建物取引業法・同施行令・同施行規則、国土交通省の解釈・運用の考え方、2026年4月1日現在施行の法令、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：重要事項を記載した書面（35条書面）への記名は、宅地建物取引士でなければ行うことができない。
解説：重要な手続だけは資格を持つ取引士に担わせ、取引の安全を守る仕組みです。宅地建物取引士の独占業務は、重要事項の説明、35条書面への記名、37条書面への記名の3つです。35条書面・37条書面への記名や重要事項の説明は取引士が行いますが、書面の交付自体は取引士でなくてもよく、また説明をする取引士は専任である必要はありません。以上から、イが正解です。
見分け方：「取引士の独占業務は重要事項の説明・35条書面の記名・37条書面の記名の3つ」「書面の交付や広告内容の決定は取引士でなくてよい」「重説をする取引士は専任でなくてよい」を押さえておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア広告の内容の決定は、宅地建物取引士の独占業務ではありません。取引士でなければ行えないとするのは誤りです。
- ウ37条書面の交付自体は、宅地建物取引士でなくても行うことができます（取引士が行うのは37条書面への記名です）。交付が独占業務とするのは誤りです。
- エ重要事項の説明を行う宅地建物取引士は、専任の取引士である必要はありません。専任でなければ説明できないとするのは誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。