TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
宅地建物取引業者が行う重要事項の説明の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 重要事項の説明では、契約の解除に関する事項を必ず説明しなければならないが、私道の負担に関する事項は説明の対象とならない。
- イ 宅地建物取引業者は、当該宅地建物に登記された権利の種類及び内容や、都市計画法・建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を、重要事項として説明しなければならない。
- ウ 登記された権利の内容は、契約締結後に説明すれば足りるため、重要事項の説明の対象ではない。
- エ 法令に基づく制限の概要は、買主が自ら調査すべき事項であり、重要事項の説明の対象とならない。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：宅地建物取引業法・同施行令・同施行規則、国土交通省の解釈・運用の考え方、2026年4月1日現在施行の法令、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：宅地建物取引業者は、当該宅地建物に登記された権利の種類及び内容や、都市計画法・建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を、重要事項として説明しなければならない。
解説：買主が「知らずに買って後悔した」とならないよう、判断材料を事前に渡すための仕組みです。重要事項の説明事項には、登記された権利の種類・内容・登記名義人、法令に基づく制限の概要、私道に関する負担、飲用水・電気・ガス・排水施設の整備状況、契約の解除に関する事項などが含まれます。私道の負担も説明事項です（ただし建物の貸借では私道負担は対象外です）。よって、正解はイです。
見分け方：「登記された権利・法令制限の概要・私道負担・解除に関する事項はいずれも重要事項」と押さえておけば、これらを説明対象外とする肢の誤りを見抜けます。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア契約の解除に関する事項も私道に関する負担も、いずれも重要事項の説明事項です（私道負担は建物の貸借を除く）。私道の負担を説明対象外とするのは誤りです。
- ウ登記された権利の種類及び内容は重要事項の説明事項であり、契約が成立するまでの間に説明しなければなりません。説明の対象でないとするのは誤りです。
- エ法令に基づく制限の概要は重要事項の説明事項です。買主が自ら調査すべき事項で説明対象でないとするのは誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。